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            弁護士法人サクセスト通信　　2022年2月3日 

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平素より，弁護士法人サクセストの業務に関しご理解頂きまして，誠にありがとうございます。

弁護士法人サクセスト事務局（河盛）です。

 

さて，コロナ感染対策，ビジネスの構造改革を継続推進されているものと拝察しております。

新たな支援金制度などをご紹介させて頂きます。

ご相談などはお気軽にご連絡下さい。

 

トピックを簡単にまとめています。

 

１．現在の各支援制度

詳しくは各省庁・地方自治体の支援策一覧表をご覧ください。

　☆内閣府からの情報

　https://corona.go.jp/action/

　　直近の情報

　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

　☆雇用調整助成金（2022年3月31日まで特例措置を実施する予定です。）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html　

　☆事業復活支援金（新制度）

　　申請期間は2022年1月31日～5月31日までとなっております。

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

その他支援制度の最新版（2月2日9時　時点）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0308

　☆各種経済産業省の支援策一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

2．弁護士法人サクセストの事業承継・廃業・事業再生支援への取組み

（１）事業承継・廃業の支援

（２）事業を再生する計画作成支援

を行っております。認定支援機関である弁護士法人サクセストの場合，

当法人への支払費用の2/3（200万円まで）を国が補助します。

詳しくは，下記URLからご確認ください。

中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

 

3．2022年4月1日から成人年齢が引下げられます。

相続における特別代理人選任が必要な未成年者の年齢が20才未満から18才未満へ，

相続時精算課税制度の適用年齢が18才以上となります。

https://www.moj.go.jp/content/001261887.pdf

 

また，2024年4月から相続登記が義務化となる予定です

（不動産を取得した相続人に対し，その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける。）。

https://www.moj.go.jp/content/001360808.pdf

 

この様な法律改正対応や相続・成年後見についてのお悩み等ございましたら，

ご遠慮なく当弁護士法人，一般財団法人相続カウンセル協会

（http://souzoku-counsel.or.jp）にご相談頂ければと存じます。

当弁護士法人は動画による相続カウンセル資格取得研修の講師を務めさせて頂いております。